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外国人技能実習制度は、日本が先進国としての役割を果たしつつ国際社会との調和ある発 展を図っていくため、 技能、技術又は知識の開発途上国等への移転を図り、開発途上国等の経済発展を担う「人づくり」に協力することを目的としております。 最長5 年の期間において、技能実習生が雇用関係の下、日本の産業・職業上の技能等の修得・習熟をすることを内容とするものです。

高志協同組合では、外国人技能実習機構の指導のもと、「外国人技能実習制度」に基づく技能実習生の受入れを行っています。

外国人技能実習生は、日本政府と相手国政府との間で「協力覚書（MOC）」を締結している国から受け入れが可能です。

高志協同組合では事業開始以来、ベトナム・インドネシア・ネパール・タイ・スリランカから相手国政府認可の送り出し機関と連携して、 技能実習を希望する18 歳以上の若者に対 し経歴等書類審査や適性試験・健康診断・実技試験・面接などを行い、技能実習生を厳選しています。

また、実習生は、従事予定の業務と同種の経験があること、技能実習を通じて自国では習得困難な技能を取得すること、帰国後にその技能を活かせる業務に就く計画があることなど、 制度上の要件を満たす必要があります。

技能実習は、第1号（原則1 年）から開始され、一定の評価を経て第2号（さらに2 年間）へ移行できます。雇用関係は受入れ企業との直接契約で行われ、すべての実習は法令に基づく枠組みの中で実施されます。

技能実習生に係る要件

１．研修しようとする技能等が単純でないこと。
２．18 才以上で、帰国後に日本で修得した技術等を活かせる業務に就く予定または見込みがあること。
３．国によっては、地方公共団体等の推薦が求められる場合があること。
４．日本で受ける技能実習と関連する業務経験または基礎知識を有していること。
５．技能実習生が、送り出し機関、監理団体、実習実施機関等から保証金などを徴収されないこと。

また、労働契約の不履行に係る違約金を定める契約等が締結されてないこと。

実習実施者に係る要件

１．技能実習指導員及び生活指導員を配置していること。
２．技能実習日誌を作成し備え付け、技能実習終了後1 年以上保存すること。
３．技能実習生に対する報酬が、日本人が従事する場合と同等額以上であること。
４．他に、技能実習生用の宿舎確保、労災保険等の保障措置、実習実施者が法令上の欠格要件に
　　該当しないこと。

などの要件があります。